黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
市は、基礎的自治体として市民に対し、様々な行政サービスを提供しており、限られた財源の中で優先度や重要度の観点から、私が掲げる公約に係る事業の中にも、今回、見送らざるを得ない事業もありました。また、脱炭素の取組などは、地球温暖化対策という大きなテーマをどう整理し、費用対効果を図りながら、事業量の検討を重ねたところでもあります。
市は、基礎的自治体として市民に対し、様々な行政サービスを提供しており、限られた財源の中で優先度や重要度の観点から、私が掲げる公約に係る事業の中にも、今回、見送らざるを得ない事業もありました。また、脱炭素の取組などは、地球温暖化対策という大きなテーマをどう整理し、費用対効果を図りながら、事業量の検討を重ねたところでもあります。
デジタル化の推進につきましては、公民館等のWi-Fi整備や図書館ＩＣシステムの導入など市民の利便性向上に向けた取組のほか、被災者再建支援システムの導入など災害時も想定した業務の効率化による行政サービスの向上に取り組んでまいります。 計画的行政運営の推進につきましては、公共施設の適正配置に努め、簡素で効率的な行政運営を推進してまいります。
さらに、役場敷地内に書店併設型コンビニエンスストアを誘致し、買物環境の整備及び書店の確保、コンビニエンスストアでの、デジタル基盤を活用した行政サービスの提供など、デジタルの利便性を感じられる生活支援拠点施設の整備を行います。
町では、これまで財務書類の電子決裁や電子入札など業務のデジタル化に順次取り組んでおりますが、自治体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくには、こうした利便性の向上だけではなく、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくことも求められています。 現在、役場内の業務を一から洗い出す業務量調査を実施しています。
９月定例会において、決算特別委員長からの審査の結果報告として、歳入確保の取組やウィズコロナ、アフターコロナを前提とした行政サービスの充実と健全財政の推進、市民の安心・安全の確保を第一義とした行政運営についてご意見を頂いたところであります。 また、延べ４日間にわたる決算特別委員会では議員各位から多くのご意見、ご提案を頂いております。
とりわけ、行政サービスの向上、行政経費の縮減という視点からの効果がどのようになっているかを中心にお聞かせいただければ幸いです。 次に、２点目は、旧庁舎跡地活用についての現状評価についてです。 それぞれの庁舎は当然旧市町村の中心地であり、シンボルであったものと承知をしております。
今後、電気料金の引上げが予定される中、本市といたしましては、国の総合経済対策における電気料金の激変緩和事業を踏まえつつ、事業の選択と集中、省エネ化等による施設維持管理経費の軽減などを図りながら必要な予算を確保し、行政サービスの提供に影響が出ないよう対応してまいりたいと考えております。
各種制度や手続に関する疑問や問合せなどに対応できるだけでなく、電子申請が可能な手続につきましては、ＡＩチャットボットから申請サイトへつなげるなど、市民の方々が市役所へ足を運ぶことなく行政サービスを受けることを可能とするものでございます。
第２点、「ウィズコロナ・アフターコロナを前提とした行政サービスの充実と健全財政の推進について」であります。 今後、本格的な人口減少・少子高齢化の進行に加えて、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、本市における財政状況はこれまでになく厳しいものになると考えられます。
本人確認の身分証明書として利用できるなり、オンラインで確定申告ができる、健康保険証としても利用できる、マイナポータルで行政サービスの手続もできます。コンビニエンスストアで公的証明書も取得できます。
一方で、一定の新規職員を継続的に採用することで、質の高い行政サービスを将来にわたって安定的に供給できる体制を確保することや組織の新陳代謝を図るため、当分の間、職員数は増えるものと見込んでおります。
分かりやすいところでは、生産年齢人口の減少に伴って税収が減り、行政サービスが縮小します。また、小売、飲食や医療などの生活関連サービスの縮小にもつながり、まち全体の利便性が低下します。さらに地域コミュニティが維持できなくなり、地域の見守りや防災にも影響します。このような状況になればまち全体の魅力が下がり、さらなる人口減、悪循環となることが考えられます。
市が行う行政サービスについて、デジタル技術やデータ、ＡＩ等を活用して住民の利便性を押し上げるとともに業務の効率化を図り、さらなる向上を目指すことは、市民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現にとって重要な要素と考えます。 本年４月からスタートし、およそ半年が経過しようとしていますが、本市のデジタル化推進の進捗と今後の計画についてお伺いします。
企画政策課所管に係る行財政改革事業については、全庁業務量調査委託の内容についての質疑があり、業務の効率化により生み出した人的資源を本来の行政サービスに充てるための自治体ＤＸ化への第一歩として、役場の業務全てを可視化するものであるとの答弁がありました。 消防本部所管に係る消防団運営事業については、購入予定の小型除雪機の用途と配置先について質疑がありました。
地方交付税は、財源不足を補い、どの地域に住んでも住民に一定の行政サービスができるよう財政補償をするものです。そのことをくっつけて、マイナンバー取得率によって交付税に差をつけるなんて、もってのほかです。 全国のカード取得率は、６月３０日時点で４５．３％。２年以上かけて、半分に至っていません。総務省は、これを来年３月までに、ほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げ、進めています。
そのほかの事業として、国の進める行政サービスのデジタル化に向け、地方創生推進交付金の採択を受け、利用者の利便性向上と行政事務の効率化に資する設備の導入を図ろうとするものを計上しております。
私は、以上の流れを踏まえたとき、今後市の予算編成、行政サービスが影響を受けるのは必至だと思っています。今までの経験からも、つらい状況のときに一番最初に苦しむのは往々にして弱者の方々であります。いま一度ふんどしを締め直して諸問題に対処していただくことを要望しまして、質問に移ります。 初めに、本市におけるデジタル田園都市国家構想の取組についてお伺いします。
しっかりと時代の流れに対応した行政サービスを提供するためには、現在の事業を定期的にチェックする必要があると思います。 この事務事業の評価については、よりよいサービスを行うため全国で様々な取組がされています。例えば兵庫県の西宮市においては、各事務事業の目的や成果、また事業費の推移、今後の方針などを一目で分かりやすく伝わるように事務事業評価シートという資料にまとめ、ホームページで公開されています。
また、地方交付税につきましても、国の地方財政対策において、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化などといった重要課題に取り組むことができるよう、一般財源総額について前年度を上回る額が確保されたことなどにより、増収を見込んでおります。
このビジョン達成のためには自治体ＤＸを進めることは非常に重要であり、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体に求められています。